本文
平成26年12月定例会（請願第10号）
第10号 平成26年11月27日受理総務文教委員会 付託
「新潟県非核平和宣言」に関する請願
請願者 原水爆禁止新潟県協議会 理事長 笠原美紀子
紹介議員 長部 登君 小山芳元君 竹島良子君 佐藤浩雄君 若月 仁君
（要旨）
広島、長崎に原爆が投下され来年で70年を迎えることとなる。しかし、平均年齢80歳とならんとする被ばく者は原爆症に苛まれ、未だその心身の傷が癒されていない。にもかかわらず、この地球上には1万6千発の核弾頭が存在しているのも現実である。
他方、2012年4月、NATO（北大西洋条約機構）の外相・国防相会議は、米国オバマ大統領の「核なき世界」の声明や「核態勢の見直し」に呼応して、核兵器非保有国に対して核兵器を使用しない「消極的安全保障」の導入を決めた。また、2014年10月20日、国連総会・第1委員会（軍縮委員会）で昨年に引き続き『核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明』が日本政府を含む155か国（昨年は、125か国）の賛同により採択されるなど遅々としながらも核軍縮の方向性が定まりつつある。
同時に広島市長が提唱した『平和首長会議』には、160の国・地域で6,276の都市が加盟（2014年9月1日現在）し、新潟県においても佐渡市を除く市町村自治体29が加盟している。加えて、県内全市町村自治体で『非核平和宣言（平和宣言も含む）』がなされた（佐渡市は、2014年8月15日に市宣言）。このように平和と核廃絶を願う世論は、県内はもとより全世界的にたかまっている。しかし、日本海を臨む中核県・新潟県では『非核平和宣言』が残念ながらなされていない。
ついては、貴議会において、新潟県『非核平和宣言』が行われるよう、次の事項に配慮されたい。
- 平成26年12月定例会で県議会各会派（無所属を含む）代表者による『宣言起草委員会（仮称）』を設置すること。
- 作成した宣言案文を平成27年2月定例会で決議されるか、または、県知事に宣言を求めるか、の選択を行う対応をすること。
