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平成26年9月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成26年9月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 小林 林一
総合交通・防災対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月4日に会議を開催し、豪雨災害への防災力強化に向けた取組について調査を行いました。
最初に、土木部長から過去の豪雨災害からの教訓を活かした防災体制の充実策について、農地部長から豪雨による湛水被害の防止や軽減に向けた取組について、防災局長及び教育長から防災意識の向上に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 気象庁との連携による的確な気象情報の把握と市町村への確実な情報伝達体制の重要性について
- 地方公共団体職員への防災に関する研修実施の必要性について
- 土砂災害対策に関連して
- 災害時要援護者関連施設に係る取組状況について
- 市町村が発令する避難勧告等の基準見直しにおける県の関与の必要性について
- 河川管理に関連して
- 維持管理等に係る予算確保に向けた国への働きかけの必要性について
- 信濃川における県管理区間の直轄編入の必要性について
- 砂防ダムに関連して
- 整備推進に向けた今後の方針について
- 地域住民の不安解消に向けた点検結果等の周知の必要性について
- 消防団に関連して
- 活性化に向けた団員への優遇策検討の必要性について
- 団員確保に資する待遇改善に向けた市町村への働きかけの必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
土砂災害の防止に当たっては、全国的に局地的な集中豪雨が発生しているので、警戒避難体制の早期整備に向けた土砂災害警戒区域等の指定を促進すべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る8月20日、21日の両日にわたり、三条市における豪雨災害への防災力強化に向けた取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
