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平成26年9月定例会（産業経済委員長報告）
平成26年9月定例会 産業経済委員長報告（10月10日）
委員長 佐藤 卓之
産業経済委員会における付託案件等の審査並びに調査の経過と結果について、御報告申し上げます。
まず、産業労働観光部関係として
- 小規模企業の振興に関する基本条例の制定に当たっては、小規模企業の受注を支える中小企業全体の振興を考慮する必要があるので、中小企業振興に係る関係条例との整合性を図るなど一体的支援の観点から検討を行うべきとの意見。
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、インバウンド観光の拡大や新たなビジネスチャンスの創出など本県産業のさらなる発展が期待されるので、開催後までを見通した長期的な戦略のもと、積極的な民間投資等に向けた施策展開に努めるべきとの意見。
次に、農林水産部関係として
- 機構集積協力金については、国からの配分額の不足により担い手への農地集積の遅延が懸念されるので、補正予算による追加措置など必要な財源確保を国に働きかけるべきとの意見。
- 水稲晩生新品種については、産地間競争が激化する中、コシヒカリと並ぶ新潟米の主力品種として期待されるので、平成29年の本格出荷を見据え、食味・品質の向上とともに、マーケットインによる分析やトレーサビリティの活用による販売・流通戦略の策定などブランド化の構築に取り組むべきとの意見。
次に、農地部関係として
- 農業農村整備事業については、生産基盤の強化や営農環境の向上に加え、担い手への農地集積にも寄与するので、農地中間管理機構が担う集積事業との相乗効果の発現に向け、来年度予算の十分な確保を国に働きかけるべきとの意見。
- 多面的機能支払制度については、制度の確実な定着が中山間地域における営農環境の維持に寄与するので、取組面積の拡大とともに、申請したすべての組織の要望にこたえられるよう必要な財源確保に努めるべきとの意見。
以上が、審査並びに調査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党の党議結果並びに無所属委員の検討結果の報告を求めたところ、各党・無所属委員とも全議案いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
請願第8号、陳情第8号、第9号及び継続中の請願平成25年第6号については、継続審査。
残りの陳情第6号については、政府も検討チームを設置しており、国会で審議中のため、不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
