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平成26年9月定例会（第27号発議案）
平成26年9月定例会で上程された発議案
消費税率10％への引上げに関する意見書
第27号発議案
消費税率10％への引上げに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年10月10日
提出者
小林 林一、桜井 甚一、坂田 光子
宮崎 悦男、冨樫 一成、楡井 辰雄
佐藤 純、岩村 良一
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、青柳 正司
矢野 学、皆川 雄二、小林 一大
佐藤 卓之、小島 隆、西川 洋吉
沢野 修、斎藤 隆景、金谷 国彦
早川 吉秀、尾身 孝昭、中野 洸
小川 和雄、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
志田 邦男、青木 太一郎、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 柄沢 正三 様
消費税率10％への引上げに関する意見書
消費税率引上げ前の1～3月の駆け込み需要で大きく膨らんだ日本経済は、4～6月期はその反動で大きく沈み込み、7～9月期でどれほど戻るのかが注視されている。
政府は9月の月例経済報告で、消費税増税前の駆け込み需要による反動が長期化する懸念を示しており、台風の影響もあって個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられ、生産は弱含みで設備投資も増加傾向を示しつつあるものの力強さを欠いており、政府の政策主導から民間主導の自律回復への転換が遅れる事態が想定される。
特に、地方においては、未だアベノミクスの恩恵に浴していないにもかかわらず、消費税率引上げの反動の影響を大きく受けている現状にある。
消費税率の引上げは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費の裏づけとして必要なことは十分理解するところであり、また、引き上げない場合の国債の暴落などのリスクについての対応が困難なことから、消費税率を10％にすべきとの考えも理解するところである。
しかしながら、景気が後退しマイナス成長となれば税収も上がらず、財政あって経済なしの状況となることも懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、消費税率10％への引上げの決断に当たっては、企業収益の上昇や賃金上昇などの課題について十分に検討するとともに、経済分析の専門家の意見も十分に聞きながら慎重に判断するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年10月10日
新潟県議会議長 柄沢 正三
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 高市 早苗 様
