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平成26年9月定例会（陳情第6号）
第6号 平成26年8月6日受理 産業経済委員会 付託
自由民主党、日本維新の会、生活の党の各党が国会に共同提案した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称、カジノ法案）の廃案を求める意見書提出に関する陳情
陳情者 一輪のバラの会 代表 加藤克助
（要旨）
2020年の東京オリンピック開催に向けて国は、観光客招致の政策の中でカジノを国内で開業出来るように準備を進めており、自由民主党、日本維新の会、生活の党の各党は共同提案でカジノを中心とした統合型リゾート施設の整備を政府に促す推進法案を国会に提出した。
この法案の趣旨は日本の観光や地域経済の振興に寄与すると主張し、又、世界の、特にアジアの富裕層の人々が対象と伝えられている。しかし、内容は国が賭博の胴元で地方自治体が賭博開帳の場所を提供すると私自身は理解をしている。
統合型施設も過去、リゾート法に乗って多くの地方自治体は箱モノを作って、皆破産して莫大な負債を負ってしまった事は周知の事実である。統合型施設は賭博のイメージを薄める為に、カジノに施設を併用するだけの事と思う。
日本が観光で世界に誇るのは、山紫水明の自然豊かな日本であり、和食であり、そうしたおもてなしの精神で観光客を迎える事が大切な事と理解している。
国内各地には世界に誇る世界遺産（文化遺産、自然遺産）が多数あるにも関わらず、通称、カジノ法案が提出された事はとても遺憾である。政治家の方々の資質をここに問いたいと思う。したがって、目先の利益を追う特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称、カジノ法案）を廃案にする事を求める次第である。
ついては、貴議会において、自由民主党、日本維新の会、生活の党の各党が国会に共同提案した特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（通称、カジノ法案）を廃案にすることを求める意見書を国に提出されたい。
