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平成26年9月定例会（請願第8号）
第8号 平成26年9月17日受理 産業経済委員会 付託
政府による緊急の過剰米処理を求める意見書提出に関する請願
請願者
農民運動新潟県連合会 会長 鶴巻純一
紹介議員
竹島良子君
（要旨）
2014年産米は宮崎県、鹿児島県、高知県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4,000円程下回る12,000円台（1俵60キロ）」などと取り沙汰され、全国的な価格の大暴落が強く懸念される。
今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになる。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかり知れないものがある。
政府は、主食用米から飼料用米への転換について、助成金を増額して誘導しているが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、実需者とのマッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場では十分な対応ができない状況にある。
そもそも、この間の米価の下落は、2013年度、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、今年6月末在庫が2年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにある。
また、「攻めの農政改革」で5年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけているものである。
主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割である。過剰基調が明確になっているいま、政府の責任で需給調整を行うのは当然のことであり、緊急に対策を実施することが求められる。
ついては、貴議会において、緊急に過剰米処理を行うことを求める意見書を国に提出されたい。
