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平成26年9月定例会（絆づくり・人口減問題対策特別委員長報告）
平成26年9月定例会 絆づくり・人口減問題対策特別委員長報告（9月24日）
委員長 大渕 健
絆づくり・人口減問題対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、9月18日に会議を開催し、人口減問題における自然減対策について調査を行いました。
最初に、県民生活・環境部長から人口減問題の現状について、福祉保健部長から結婚・妊娠・出産・育児を支援する取組について、産業労働観光部長から若年者の安定雇用による所得向上に向けた取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた部局間の連携強化の必要性について
- 本県における将来人口目標の設定の有無について
- 結婚への意識啓発に向けた学校現場における教育の重要性について
- 第一子からの子育て支援拡充に向けた検討の必要性について
- 出会いの場を創出する取組に関連して
- にいがた出会いサポート事業の評価と結婚までを見通した事業展開の必要性について
- 市町村と連携した取組推進の必要性について
- 結婚まで結びつける相談窓口の設置など体制充実の必要性について
- 生涯未婚率の増加理由の詳細調査を踏まえた若年者への結婚支援策検討の必要性について
- 不妊治療に関連して
- 経済的負担の軽減に向けた特定不妊治療費助成に係る支援拡大の必要性について
- 不妊治療に対する正確な知識の深化に向けた周知・啓発の必要性について
- 人口減問題対策に関連して
- 人口減問題の現状に対する県民の理解浸透に向けたさらなる周知の必要性について
- 都市部や中山間地域など地域事情を考慮した対策検討の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 人口減問題における自然減対策については、依然として人口減少に歯止めがかかっていないことから、にいがた出会いサポート事業など一定期間が経過した事業の評価・検証を行ったうえ、より効果的な取組を中心に推進すべきとの意見。
- 不妊治療については、経済的負担に対する助成措置があるものの、デリケートな問題などから受診への躊躇が懸念されるので、相談窓口の充実や正確な知識の周知など受診環境の整備に努めるべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る9月11日、12日の両日にわたり、長岡市議会における人口減問題に対する取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
