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平成26年6月定例会（第20号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
残業代をゼロにする労働時間の規制緩和に反対する意見書
第20号発議案
残業代をゼロにする労働時間の規制緩和に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
米山 昇、若月 仁、大渕 健
市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
内山 五郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
残業代をゼロにする労働時間の規制緩和に反対する意見書
安倍政権は新たな成長戦略で、現在の週40時間を基本にした労働時間の規制を崩し、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象に、労働時間ではなく成果で賃金を決める「新たな労働時間制度」を導入することを盛り込んだ。
労働基準法は第32条で､｢使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない｡｣､｢各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない｡｣と定めており、これが労働法制の大原則である。これに基づき労働基準法第37条では、使用者が労働組合との協定などで労働時間を延長したり休日に労働させた場合には、割増賃金を支払わなければならないと定められている。この労働時間規制を排し「新たな労働時間制度」を導入すれば、長時間労働への歯止めがなくなり、労働者はいくら働いても残業代も支払われず、過労死しても自己責任として片付けられかねない。さらに、年収要件も先行き切り下げられる懸念も指摘されている。
また、過労死や過労自殺の防止対策を国の責務で実施する過労死等防止対策推進法が6月20日に成立したが､｢新たな労働時間制度」を導入することはこの法律の趣旨に反するものである。
よって国会並びに政府におかれては、残業代をゼロにする労働時間の規制緩和をしないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
