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平成26年6月定例会（第19号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保を求める意見書
第19号発議案
郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者
上杉 知之、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、梅谷 守、内山 五郎
長部 登、小山 芳元、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸 様
政事業のユニバーサルサービスの安定的確保を求める意見書
平成24年の改正郵政民営化法施行により、日本郵便株式会社等に、郵便の役務、簡易な貯蓄及び簡易に利用できる生命保険の役務等について、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的かつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務、いわゆる郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課された。
郵政事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、平成25年6月14日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、ユニバーサルサービスを確保した上で、郵便・信書便市場における競争促進や更なる活性化の方策について結論を得るとし現在、総務省において検討中である。
郵便局は山間へき地にも設置されており、営業目標も課されている。しかしながら、少子高齢化等から利用客の少ない郵便局においては目標クリアが困難となっており、今後目標達成が叶わなくなった場合、ユニバーサルサービスのコストに対する担保がなければ、24,000局のネットワークを維持することができなくなるおそれがある。現に、NTTでは利用料金の一部にユニバーサルサービス負担料金が課されている。また、日本郵政グループ内の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命間の取引で生じる消費税負担が経営を圧迫するなど、郵政事業の経営環境は厳しいものとなっている。全国には金融機関が郵便局しかない地域もあることから、地域の利便性を維持するために公共性の高い郵政事業のユニバーサルサービスの安定的提供に必要な方策の検討が重要な課題となっている。
よって国会並びに政府におかれては、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が安定的に確保されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
