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平成26年6月定例会（第18号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書
第18号発議案
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者
大渕 健、市川 政広、長部 登
小山 芳元、竹島 良子
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
内山 五郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
米山 昇、若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸 様
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の撤回を求める意見書
政府は7月1日、自民、公明両党の合意の下、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を行ったところであり、戦後の安全保障政策を大転換するものである。
安倍総理は､｢他に手段がない時に限られ、必要最小限度でなければならない｡｣と限定容認の立場を主張し、新たに打ち出した武力行使の三要件は「明確な歯止めとなっている｡｣と訴えているが、閣議決定された文言等からうかがえる裁量の余地に、時々の為政者の判断で解釈が変更される危険性が常に潜んでいる。このため、自衛隊の武力行使に明確な歯止めがかかる保証などどこにもなく、今後、日本への直接攻撃がなくても他国への武力攻撃が可能になる。
そもそも、集団的自衛権の行使については、憲法第9条に違反し許されないとしてきた歴代内閣の確立した解釈を正面から否定し、集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されるものではなく、諸外国の不信を招くことにもつながりかねない。それにもかかわらず、安倍総理は､｢結論ありき」で人選した懇談会に諮った上で報告書を提出させ、与党間の密室談合で調整を進めるという、乱暴かつ不透明で、なにより立憲主義を無視した憲法解釈変更の閣議決定は到底容認できるものではない。
よって国会並びに政府におかれては、立憲主義の下にある「平和国家」としての尊厳を守り、国民の命と暮らしを守るべく、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を撤回するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
防衛大臣 小野寺 五典 様
内閣法制局長官 横畠 裕介 様
