本文
平成26年6月定例会（第16号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
地域の実情に配慮した農業改革を求める意見書
第16号発議案
地域の実情に配慮した農業改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者
岩村 良一、皆川 雄二、高橋 直揮
矢野 学、冨樫 一成、佐藤 純
早川 吉秀
賛成者
笠原 義宗、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、小林 一大、佐藤 卓之
楡井 辰雄、小島 隆、桜井 甚一
小林 林一、西川 洋吉、沢野 修
斎藤 隆景、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、小川 和雄、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、志田 邦男、青木 太一郎
片野 猛、横尾 幸秀、若月 仁
小島 義徳、石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
地域の実情に配慮した農業改革を求める意見書
世界的な食料不足が懸念される中で、我が国では米の消費量の減少や米価の下落が進んでおり、人口減少による更なる消費の減少が見込まれている。このような中、昨年末まとめられた「農林水産業・地域の活力創造プラン」は、40年以上続いた米の生産調整を見直し、農業の本来あるべき姿を取り戻すべく打ち出された戦後最大の農政改革であり、農業が成長し雇用が生まれることにより地域の活性化が図られ、新たな農業の確立がなされることが期待されている。また、我が国の農産物は、安全・安心でおいしく､｢和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されるなど、ブランド力の活用による海外需要の拡大も期待されており、大規模化・集約化による生産性の向上により、成長産業への大きな可能性を秘めているところである。
このたび閣議決定された「規制改革実施計画」においては、攻めの農林水産業の展開がうたわれ、農業委員会、農業生産法人及び農業協同組合の在り方を一体的に見直すことで、生産現場である地域において、自主性の発揮とスピード感のある農業経営を可能とすることが示されている。しかしながら、政府の規制改革会議における農業改革の議論においては、農業は植物や家畜という生き物を相手とするマニュアル化できない面を有しており、また、適地適産の言葉のとおり、地域それぞれに条件が異なるにもかかわらず、経済効率の観点からのみの議論が目立ち、生産現場の農家や農業関係者は大きな不安を抱いている。
よって国会並びに政府におかれては、農業協同組合等の関係団体が果たしてきた役割を踏まえ、生産現場に混乱を招かないよう関係団体をはじめ生産者や地域住民などの意見を十分に聞きながら慎重に審議を重ね、中山間地域等の条件不利地域の実情にも配慮した農業改革を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
農林水産大臣 林 芳正 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
