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平成26年6月定例会（第14号発議案）
平成26年6月定例会で上程された発議案
造血幹細胞移植の支援の充実を求める意見書
第14号発議案
造血幹細胞移植の支援の充実を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年7月11日
提出者 厚生環境委員長 小林 一大
新潟県議会議長 中野 洸 様
造血幹細胞移植の支援の充実を求める意見書
骨髄バンク事業及びさい帯血バンク事業は、白血病などの血液疾患の治療として造血幹細胞移植を促進するため、ドナーの善意で骨髄等を提供いただくことで成り立っており、移植を成功させるためには、ドナーをいかに早く見つけられるかがポイントとなる。
現在、骨髄バンク事業において、骨髄バンクを介してドナーを検索した場合、移植を希望する患者の約9割にドナーが見つかるものの、実際の移植に至るのは約6割に留まっているところである。ドナーが見つかったにもかかわらず実際の移植に至らない事由として、コーディネートが中止されるドナーの健康上の理由以外では、職場の理解が得られないこと等を起因とする「都合つかず」を理由とするドナーが多い。このため、官公庁や大手企業等で既に導入されている骨髄バンクドナーに対する特別休暇制度を普及させることで、ドナー登録時や骨髄等提供時の精神的な負担軽減を図るべきである。併せて、骨髄等の移植率をさらに向上させるためには、現時点で明確となっていない、ドナーが骨髄等の提供に至らない理由や必要な支援を把握・分析する必要がある。
また、さい帯血バンク事業は、ドナーの身体に負担がかからず、採取されたさい帯血はあらかじめ凍結保存されることから、ドナーを探す必要がなく早期の移植が可能である。一方、採取には厳密な基準があり、人材や設備等に多くの経費が必要であるため、採取できる医療機関が非常に少なく、地域的な偏在も大きいという課題を有している。
よって国会並びに政府におかれては、造血幹細胞移植の支援の充実が図られるよう下記事項について強く要望する。
記
- 骨髄バンク事業における移植率向上のため､｢骨髄ドナー休暇制度」に対する理解の促進に取り組み、普及啓発を図ること。
- ドナーが骨髄等の提供に至らない理由や必要な支援を把握・分析した上で、総合的な移植率向上施策を推進すること。
- さい帯血バンク事業の充実を図るため、地域的な偏在を有する採取施設を拡充するための支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年7月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
