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平成26年6月定例会(新産業・雇用対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004304 更新日:2019年1月17日更新

平成26年6月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告(6月25日)

委員長 沢野 修

新産業・雇用対策特別委員会における2月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、5月20日に会議を開催し、新潟版グリーンニューディール政策の推進に向けた取組について調査を行いました。
 最初に、産業労働観光部長から新潟版グリーンニューディール政策の推進に向けた取組について説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 粟島沖での小型潮流発電実証実験における今後の見通しについて
  2. EV・PHVタウン普及推進マスタープランの達成状況について
  3. 新潟版グリーンニューディール政策による経済効果の検証の必要性について
  4. 風力発電の導入促進に向けた課題の分析について
  5. 県内における雪冷熱エネルギーの活用状況について
  6. 米を原料としたバイオエタノールの活用に向けた研究推進の必要性について
  7. エネルギー関連産業の振興に資する施策推進の必要性について
  8. 太陽光発電に関連して
    • 県民相談窓口の設置の必要性について
    • 関連産業の発展に資する商用メガソーラー発電所の積極的な誘致の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. 再生可能エネルギーの普及については、制度変更や技術革新など最新の知見を踏まえた関係者間の連携が求められるので、産学官における情報や認識の共有に努めるべきとの意見。
  2. 木質バイオマスについては、発電利用による間伐材の活用が期待されるので、潜在的供給可能量を調査のうえ、安定供給の仕組みづくりを検討すべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る5月13日から3日間にわたり、宮崎県、大分県及び福岡県において風力発電の取組等について行政視察を実施したところであります。
 以上をもって報告といたします。

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