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平成26年2月定例会（第11号発議案）
平成26年2月定例会で上程された発議案
教育委員会制度改革に反対する意見書
第11号発議案
教育委員会制度改革に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年3月27日
提出者
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
米山 昇、若月 仁
賛成者 松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
教育委員会制度改革に反対する意見書
安倍政権は、「戦後教育の総決算」の柱の一つとして、今国会において1948年から続く教育委員会制度を改革し、教育委員長と教育長を一本化させる新「教育長」を設け、自治体の首長に新「教育長」の任命・罷免権を与えるなど首長の意向を強く反映させるとともに教育行政全般への国の統制を強めようとしている。今でも越権的に独走する首長がいる中、時々の政治権力が都合のよい形で学校教育を変えてはならないことは歴史の教訓であり、これが実行されると教育の中立性が大きく崩壊することから、極めて許しがたいものである。
一方、全国各地に発生しているいじめ問題に対して、一部の教育委員会で責任逃れや隠ぺいに終始し、本来の役割を果たせず形骸化している実態が浮き彫りになっていることも事実である。
しかしながら、教育委員会は、教育に関する事務を管理・執行し、教育長を指揮監督する機関として重要な存在であり、今求められているのは教育委員会の組織の形骸化を是正することである。
よって国会並びに政府におかれては、教育委員会制度改革を取り止め、教育委員会がしっかりと本来の役割を担っていくための取組を強化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月27日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
文部科学大臣 下村 博文 様
