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平成26年2月定例会（第9号発議案）
平成26年2月定例会で上程された発議案
簡素化・負担の軽減につながる自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書
第9号発議案
簡素化・負担の軽減につながる自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年3月27日
提出者
大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
内山 五郎、長部 登、小山 芳元
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸様
簡素化・負担の軽減につながる自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書
政府は、平成27年の消費税率10％引上げ時の自動車取得税廃止に伴う財源確保のため、自動車税に関する課税制度の抜本改革について方向性を示しており、平成26年度与党税制改正大綱においては、「平成27年度税制改正で具体的な結論を得る」としている。しかしながら、その内容は、「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から、見直しを行う」とした税制抜本改革法第7条に反するものであり、また、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ加重に課せられている税制が抜本的に解消されないどころか自動車に関わる税負担の更なる増大につながり、国民生活に今まで以上の負担を強いるとともに、自動車が生活必需品となっている地方にとって中央との税負担格差が益々拡大することになる。
我が国経済は、為替や株価など一部に明るい兆しが見受けられるものの、その恩恵を受けるのは限られた企業や投資家等であり、一般国民には景気回復の実感がない。その中で、社会保障・税一体改革による消費税率引上げが実施されることから国民生活対策が議論されている状況にもかかわらず、負担増につながる制度改正を推し進めようとしており、簡素化、負担の軽減を図る見直しを行うとしながらトータルで増税につながる手法を取ることは受け入れるわけにはいかない。
よって国会並びに政府におかれては、自動車取得税廃止に伴う代替財源は自動車関連税の中ではなく税全体で議論し、自動車ユーザーの負担減につながるようにするなど、簡素化・負担の軽減につながる自動車関係諸税の抜本改革を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月27日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 新藤 義孝 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
