本文
平成26年2月定例会（第5号発議案）
平成26年2月定例会で上程された発議案
国会決議に沿ったTPP交渉を行うことを強く求める意見書
第5号発議案
国会決議に沿ったTPP交渉を行うことを強く求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年3月27日
提出者
梅谷 守、大渕 健、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、内山 五郎
長部 登、小山 芳元、松川 キヌヨ
佐藤 浩雄、米山 昇、若月 仁
新潟県議会議長 中野 洸 様
国会決議に沿ったTPP交渉を行うことを強く求める意見書
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合が2月22日～25日にかけてシンガポールで開催されたが、米国等から十分な柔軟性を引き出せないまま交渉が決裂、先送りされたことで、今後、TPP交渉そのものが暗礁に乗り上げる可能性も否定できない。また、今月12日に閉幕したワシントンで開かれていた日米の実務者協議においても、農産品の関税について2日間にわたって協議したものの進展が見られず、TPPの中心的役割を担う日米の溝が依然埋まらないことから、交渉の停滞感が深まっている。米国が日本を除く11カ国での先行合意の可能性を各国に示すなど「日本外し」の動きも出てきている。
こうした状況の中、甘利TPP担当相は衆院内閣委員会において、「聖域」とされてきた重要農産物5品目586タリフラインについて「個別の品目数が聖域ではない」と述べ、一部の品目を関税撤廃の対象とする考えを示したが、これは自民党の公約違反であるのは勿論のこと、衆参両院の国会決議で米など重要5品目については「関税撤廃対象から除外する」とし、安倍首相も「国会決議に沿って交渉する」と明言してきたことを考えれば、国会決議にも反する姿勢であり、看過できない。
よって国会並びに政府におかれては、国益に叶う国会決議に沿った交渉を行うとともに、交渉に関する情報について、国会や国民に対し十分な開示を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月27日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
農林水産大臣 林 芳正 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘 利明 様
