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平成26年2月定例会（第4号発議案）
平成26年2月定例会で上程された発議案
TPP交渉に関する意見書
第4号発議案
TPP交渉に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年3月27日
提出者
宮崎 悦男、岩村 良一、皆川 雄二
高橋 直揮、矢野 学、冨樫 一成
佐藤 純、早川 吉秀
賛成者
笠原 義宗、青柳 正司、坂田 光子
小林 一大、佐藤 卓之、楡井 辰雄
小島 隆、桜井 甚一、小林 林一
西川 洋吉、沢野 修、斎藤 隆景
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
小川 和雄、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
長部 登、小山 芳元、志田 邦男
青木 太一郎、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
米山 昇、片野 猛、横尾 幸秀
若月 仁、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
TPP交渉に関する意見書
昨年末に妥結を目標としていた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉は、日本と米国の対立が障害となって大筋合意が見送られた。
日米が対立する関税などの膠着状態を打開するため、政治決着に向けた閣僚会合、各国の首席交渉官会合、日米両国の事務協議等が行われているが、甘利TPP担当大臣が重要5品目に関して一部品目の関税引き下げの提案も視野にTPP交渉に当たる考えを示したことが波紋を呼んでいる。
TPPは、アジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みであり、日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、同盟国の米国をはじめ、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値を共有する国々とのルール作りが、安全保障上、大きな意義を有することは理解するところであるが、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻め、国益にかなう最善の道を追求しなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、TPP交渉に係る国民の不安や不満を払しょくするため、必要な情報提供を行うとともに、衆参両院農林水産委員会における米など重要5品目の除外等を求めた決議をしっかりと受け止め、国益を守るための交渉を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月27日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長伊吹 文明 様
参議院議長山崎 正昭 様
内閣総理大臣安倍 晋三 様
外務大臣岸田 文雄 様
農林水産大臣 林 芳正 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
TPP担当大臣 甘利 明 様
