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平成26年2月定例会（第3号発議案）
平成26年2月定例会で上程された発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
第3号発議案
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成26年3月27日
提出者 産業経済委員長 小島 隆
新潟県議会議長 中野 洸 様
軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
平成21年度税制改正における道路特定財源制度の廃止に伴い、軽油引取税は一般財源化され普通税に移行したが、スキー産業の索道事業者が使う機械や農業用の機械など道路を使用しない機械に使用される軽油については、3年間の課税免除の特例措置がなされたところである。
特例措置は、平成24年3月で終了する予定であったが、各界の強い要望により平成27年3月まで3年間の免税措置の延長が認められている。
本県においては、スキー人口の減少傾向の中、近年ようやくスキー場への入込客が回復しており、特に外国人スキーヤーが増加していることから外国人観光客誘致の目玉となっている。
一方、円安等による原油輸入価格の高騰で索道事業者や農業者は厳しい経営状況を強いられている。
このような状況において、課税免除の特例措置の終了は、事業者に更なる負担増を強いることとなり、索道事業者の施設の維持のみならず、宿泊業、飲食業など多くの関連事業者にも影響を与え、地域経済にも多大な影響を及ぼすものと懸念される。
また、農業者にあっても政府の農業改革に対応するため、更なる経営規模の拡大が求められることから、より大型の農業機械の導入が必要とされており、特例措置の終了により、経営負担が大きくなることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、軽油引取税の課税免除措置を受けている索道事業者、農林業者、鉱物採掘業者等の経営が圧迫され、地域経済を支えている産業の衰退を招くことのないよう、軽油引取税の課税免除措置を継続するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年3月27日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
総務大臣 新藤 義孝 様
農林水産大臣 林芳 正 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
