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平成26年2月定例会（請願第3号）
第3号 平成26年2月19日受理 総務文教委員会 付託
消費税増税の中止を求める意見書提出に関する請願
請願者 消費税廃止新潟県各界連絡会 代表 渡部睦夫
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
安倍政権の経済政策により、株価の値上がりや急激な円安が進行し、景気指数向上への効果が出ていると報道されている。しかし実際には、私たち市民の暮らしは物価高騰、収入減、社会保障の改悪の三重苦にさらされ、恩恵どころか非常に厳しいものとなっている。このような中、懸命の努力を重ねている国民の実態を顧みることなく、政府は「決まった事だ」といって、消費税を2014年4月に8%への引き上げを断行しようとしている。そればかりか、2015年10月からの10%への引き上げにも道を開こうとしている。
私たちは、地域経済を根本から壊すこの大増税計画を到底認めることはできない。
県内でも、経済の疲弊・商店街の衰退に歯止めはかかっていない。県内の現金給与総額は11ヶ月連続して前年同月比で減少している。このような状況の下で、消費税増税と社会保障の負担増がのしかかるならば、倒産・廃業が加速し多くの労働者が仕事を失い、地域経済は決定的に破壊される。
自治体財政にも深刻な影響を及ぼすことは必至である。財政試算をした自治体では、地方消費税交付金の増収を見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院の診療報酬アップ分の反映ができないなど、マイナス要素が多いと報道されている。
消費税は社会保障財源に充てるといわれるが、それならばどうして年金制度改悪、医療費負担増など社会保障負担が増え、制度が改悪される一方なのか。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い弱いものいじめの税金で、社会保障財源としてはふさわしくない。
財政再建のためというなら、今でも大変な国民への負担増では根本的な解決にはならない。税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替え、法人税率の見直しや大企業・大資産家に応分の負担を求めることが必要である。
ついては、貴議会において、消費税増税の中止を求める意見書を国に提出されたい。
