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平成26年2月定例会(絆づくり対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004266 更新日:2019年1月17日更新

平成26年2月定例会 絆づくり対策特別委員長報告(2月24日)

委員長 内山 五郎

 絆づくり対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。

 本特別委員会は、2月14日に会議を開催し、子育て支援対策について調査を行いました。

 最初に、福祉保健部長から子育て支援対策について、産業労働観光部長から仕事と子育ての両立についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。

 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 企業の年間休日数増加に向けた取組の必要性について
  2. 事業所内託児所の整備促進に向けた支援拡充の必要性について
  3. 保育士増加に向けた処遇改善などの支援の必要性について
  4. ハッピー・パートナー企業登録制度のさらなる周知の必要性について
  5. 現金給付による子育て支援検討の必要性について
  6. 母子・寡婦福祉資金貸付金の父子家庭への拡大について
  7. 本県の合計特殊出生率の動向について
  8. 出産世代減少を踏まえた子育て支援検討の必要性について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

 子ども医療費助成制度の拡充に当たっては、実施主体である市町村の実情等を踏まえた対応が必要なので、市町村と十分な協議を行うべきとの意見。

 なお、本特別委員会は、去る1月27日、28日の両日にわたり、新潟天使園における児童養護施設の概要等について行政視察を実施したところであります。

 以上をもって報告といたします。

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