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平成25年12月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成25年12月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（12月4日）
委員長 沢野修
新産業・雇用対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月13日に会議を開催し、雇用創出に向けた産業育成の取組について及び若年者への雇用対策と就労支援の取組について調査を行いました。
最初に、産業労働観光部長から雇用創出に向けた産業育成の取組について及び若年者への雇用対策と就労支援の取組について、教育長から高校生の就職支援についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 公益財団法人にいがた産業創造機構による積極的な創業支援の必要性について
- 雇用のミスマッチ解消に向けた職場実習制度導入の重要性について
- U・Iターンの促進に向けた首都圏へのさらなる県内情報の発信の必要性について
- 中小企業への就業促進に向けた県による積極的な情報発信の必要性について
- 新たな雇用施策の立案に向けた緊急雇用対策事業の効果検証の必要性について
- 県営産業団地に関連して
- 企業誘致の促進に向けた光ファイバー網整備の可能性について
- 未分譲地の有効活用に向けた検討の必要性について
- 地域若者サポートステーション事業に関連して
- 開設希望者への委託要件の十分な情報周知の必要性について
- 就労体験の場としての県施設への受け入れ検討の必要性について
- ニート対策に関連して
- 専門家や経験者らによる対策会議設置の必要性について
- 有効な施策立案に向けた実態調査の必要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 進路相談支援員については、生徒の進路希望の実現に大きく寄与しているものの、国の重点分野雇用創出事業終了により来年度以降の配置が懸念されるので、希望する高等学校への配置継続に向け予算の所要額確保に努めるべきとの意見。
- 企業誘致については、依然として厳しい状況下にあるので、売り込み先の企業イメージや業種に応じた県内分譲地の有効な活用法を提案するなど局面打開に向けた新たなセールス方法を検討すべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
