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平成25年12月定例会（総合交通・防災対策特別委員長報告）
平成25年12月定例会 総合交通・防災対策特別委員長報告（12月4日）
委員長 斎藤 隆景
総合交通・防災対策特別委員会における9月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、11月29日に会議を開催し、国際物流・交流の拠点となる県内港湾・空港の活性化について調査を行いました。
最初に、交通政策局長から新潟港、直江津港の競争力強化の取組について及び新潟空港の利用促進に係る取組について、産業労働観光部長から新潟空港を活用した観光誘客についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 大規模災害に備えた物流ルート複線化の観点からのポートセールスの有効性について
- 輸出コンテナ貨物量の増加に向けたさらなる取組の必要性について
- 新潟東港の機能強化に資するオン・ドック・レールの早期整備の必要性について
- 外国人観光客の本県滞在時間延伸に向けた取組強化の必要性について
- 新潟港コンテナターミナルの民営化に関連して
- 港湾運営会社の公募結果の受け止めについて
- 候補事業者の資本規模に対する認識について
- 直江津港に関連して
- エネルギー港湾としての機能強化に向けたさらなる取組の必要性について
- 荷主の利便性向上に向けたリードタイム短縮の重要性について
- コンテナ貨物取扱量の増加に対応した施設整備の必要性について
- 新潟空港に関連して
- 中国・韓国との外交問題が国際線に及ぼす影響について
- 本県の拠点性向上に資する上越新幹線乗り入れの重要性について
- 空港活性化に向けたLCC誘致の重要性について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
新潟港コンテナターミナルの民営化に当たっては、合理化・効率化とともに公共性の確保も求められるので、バランスの取れた港湾運営の実現に向け、運営計画や料金設定などに関し、港湾運営会社への適切な監督に努めるべきとの意見。
以上をもって報告といたします。
