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平成25年9月定例会（第30号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
新潟交通圏のタクシー事業者への適切な対応を求める意見書
第30号発議案
新潟交通圏のタクシー事業者への適切な対応を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者 大渕、健、市川 政広
賛成者
高倉、栄、上杉 知之、梅谷、守
内山 五郎、長部、登、小山 芳元
竹島良子、松川 キヌヨ、佐藤 浩雄
米山、昇、若月、仁
新潟県議会議長 中野 洸 様
新潟交通圏のタクシー事業者への適切な対応を求める意見書
公正取引委員会から新潟交通圏のタクシー事業者25社に対し、平成23年12月21日付けで排除措置命令書及び課徴金納付命令書が発せられその課徴金納付合計額は、2億3千万円に上る。これが来春早々に予定されている公正取引委員会の審判請求の審決で確定されれば、事業者の廃業やそれに伴う従業員の失業をはじめ、労働条件の更なる悪化が懸念され、地域社会全体にも大きな影響を及ぼすことは必至である。
問題とされた運賃値上げに関し、公正取引委員会は「談合して同じ運賃にし、競争をやめた」といっているが、疲弊したタクシー業界を適正化・活性化するため、衆・参両院全会一致で成立した「タクシー適正化・活性化法」に基づき、タクシーの「安全・安心」の確保のため、事業者は運輸局の指導に従ったものである。同じ運賃になったのは、新潟交通圏の厳しい経営環境から、他社との競争を意識する中で、事業者の経営判断によるものであり、社会的に十分妥当性を有するものと考えている。それにもかかわらず、公正取引委員会の心理的圧迫に耐えながら低価格で競争する余地は残されていたなどとする主張は到底受け入れられるものではない。
また、独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争を促進する必要があるにしても、利用者の最も大切な利益である「安全・安心」を確保することができなくなるようでは本末転倒である。
よって国会並びに政府におかれては、「タクシー適正化・活性化法」の立法趣旨及び附帯決議を尊重するとともに、タクシー問題の本質を十分斟酌し適切に対応することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
