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平成25年9月定例会（第27号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
燃油高騰に係る対策を求める意見書
第27号発議案
燃油高騰に係る対策を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者
岩村 良一、皆川 雄二、高橋 直揮
矢野 学、冨樫 一成、佐藤 純
早川 吉秀
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 中野 洸 様
燃油高騰に係る対策を求める意見書
アベノミクス政策が功を奏し、各種経済指標は概ね良好な数値を示しているが、円安と中東地域の産油国をめぐる政治的環境の悪化から原油価格が高騰している。
原油価格の高騰により、ハイブリッド車や軽自動車等の低燃費車の販売が好調とも聞いているが、燃油高騰を受け産業界は厳しい状況にある。
特にトラック業界をはじめとした運輸業界においては、平成2年の規制緩和以降、激しい価格競争にさらされその経営状況は厳しく、トラックの燃油に使われる軽油の価格が、リーマン・ショック後の2009年3月に比べて運輸業界全体で年間6,400億円のコスト増と試算されている。
業界では、運送費の20％が燃料費といわれており、長距離業者では40％を占めることから長距離の荷物を断るなど、その経営は一層厳しく、運輸業界は存亡の危機を迎えている。
加えて、来春に予定されている消費税率の引上げが行われれば、価格に転嫁できず収益は一段と悪化し、倒産や廃業する企業が続出することが予測されている。
物流の根幹を担うトラック業界の構造的な困窮を放置することは、アベノミクスにより経済の活性化を目指している我が国経済に大きな足かせとなるものと危惧するところである。
よって国会並びに政府におかれては、燃油高騰対策に特段の配慮を行うとともに、特にトラック業界の構造的な困窮に対して、早急に適切な対応を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
