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平成25年9月定例会（第25号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
原発事故に係る避難計画の早期策定に関する意見書
第25号発議案
原発事故に係る避難計画の早期策定に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者
岩村 良一、皆川 雄二、高橋 直揮
矢野 学、冨樫 一成、佐藤 純
早川 吉秀
賛成者 提出者を除き議員全員
新潟県議会議長 中野 洸様
原発事故に係る避難計画の早期策定に関する意見書
原発立地地域においては、従前から事故に備えて地域防災計画（原子力災害対策編）が策定されていたが、福島第一原発事故の経験を踏まえ、政府は防災対策を実施すべき地域を従来の原子力施設から半径「約8～10キロメートル」圏から「概ね30キロメートル」圏へと大幅に拡大したところである。
それに伴い、避難先が道府県境をまたがるなど広域にわたることから、立地地域の自治体では、避難計画の策定において、病院・介護施設に入所している高齢者等の受入先の確保や、バスなどの移動手段の確保、あるいは自衛隊による支援など多くの課題を抱えることとなり、その調整が難しく計画作りが難航している。
政府はこれまで「避難計画は自治体の責務」として、計画作りを自治体に任せてきたが、このたび、関係省庁が参加し避難計画作りを支援するワーキングチームを原発立地地域ごとに立ち上げることを決定したところである。
福島第一原発事故においては、国の想定よりも広い範囲の住民が避難を求められ、事前に決まっていた避難先が使えず、避難区域の段階的拡大や、情報伝達の遅れなどにより混乱が生じるとともに、入院中の寝たきりのお年寄りなどがバスで長時間の移動を強いられ、大勢亡くなる事態も起きている。
原子力発電所は、核燃料が存在する限り、停止中・稼働中を問わず事故のリスクに違いはなく、いつでも同様の災害が発生する可能性があることから、早急に具体的な避難計画の策定が必要である。
よって国会並びに政府におかれては、安全と安心の確保のため、解決すべき課題を早急に解決し、早急に原子力災害に備えた具体的な避難計画が策定されるよう積極的な支援を行い、立地地域の不安を解消するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
経済産業大臣 茂木 敏充 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
原子力防災担当大臣 石原 伸晃 様
防衛大臣 小野寺 五典 様
原子力規制委員会委員長 田中 俊一 様
警察庁長官 米田 壯 様
消防庁長官 大石 利雄 様
