本文
平成25年9月定例会（第22号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
国民健康保険の都道府県への移管に関する意見書
第22号発議案
国民健康保険の都道府県への移管に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者 厚生環境委員長 小林 一大
新潟県議会議長 中野 洸 様
国民健康保険の都道府県への移管に関する意見書
社会保障制度改革国民会議の提言を受け、社会保障制度改革の全体像及びスケジュールを定めたプログラム法案の骨子が閣議決定された。
医療保険制度の分野では、国民健康保険の財政安定化や負担の格差是正を図るため、保険者を市町村から都道府県へ移管して広域化することを目指している。
国民健康保険は、被用者保険に加入していない74歳以下の国民全てが被保険者となるが、農林漁業従事者・自営業者とその家族だけでなく、退職した高齢者や無職者など、疾病リスクの高い人や保険料支払い能力の弱い人が多いことから、慢性的な赤字に陥りやすい体質が指摘されてきたところであり、これまで、市町村は、医療費支出削減に努力を積み重ね、健康増進により病気の予防を図り、保険財政の均衡に努めてきたところである。
被保険者間の負担の公平は重要な課題であり、都市部・町村部・へき地島嶼部など市町村間で医療サービスの水準に大きな格差がある中で、ただちに都道府県内の保険料を一律の形にすると、これまで積み重ねてきた市町村の努力が報われず、かえって被保険者間で不公平が発生することにより、市町村の取組みへのインセンティブを損なうことが危惧される。
よって国会並びに政府におかれては、国民健康保険の広域化に当たっては、国庫負担の増額とともに市町村の努力や成果を適切に反映する、インセンティブ・システム等の構築を行うこと。また、地域的な格差を解消しながら、地域のニーズを反映した効果的な保健事業を推進するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
