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平成25年9月定例会（第21号発議案）
平成25年9月定例会で上程された発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
第21号発議案
拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年10月11日
提出者 総務文教委員長 楡井 辰雄
新潟県議会議長 中野 洸 様
拉致事件の早期解決を求める意見書
政府は、北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動への各都道府県の取組状況を公表したが、これは拉致事件の解決に向けて更なる国民の意識の啓発を求めたものと理解している。
安倍総理は、政権発足以来、対話と圧力を基本方針に拉致事件を最優先課題として取り組んできているが、8月末には、拉致問題などを調査する国連の北朝鮮人権調査委員会が来日し、拉致被害に関する日本政府の取組や拉致被害者家族の証言を聴取したところである。
その調査委員会の中間報告において、北朝鮮による組織的で広範囲な人権侵害の典型例を示しているとの指摘がなされている。また、カービー委員長が、｢私は何年たっても横田夫妻の顔や声、喪失感に悩む彼らの証言を忘れない。その感覚を調査委員会として国際社会に伝えていく。」と語るとともに「国際社会ができる最大限のことをしなければならない。」との決意を示していることから、来年3月にまとめられる同調査委員会の最終報告書によって、国際社会が拉致事件に対する共通認識をさらに高め、北朝鮮への効果的な圧力となることを期待するところである。
よって国会並びに政府におかれては、対話と圧力を基本方針に一日も早く拉致事件の解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月11日
新潟県議会議長 中野 洸
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 山崎 正昭 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅義 偉 様
拉致問題担当大臣 古屋 圭司 様
