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平成25年9月定例会(陳情第10号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004540 更新日:2019年1月17日更新

第10号 平成25年7月31日受理 厚生環境委員会 付託

政府に太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術の結果を再検証する委員会を設置することを求める意見書提出に関する陳情

陳情者

(要旨)

 毎年8月15日は戦没者追悼式である。太平洋戦争で戦没した軍人、軍属、民間人は310万人と言われている。しかし、太平洋戦争に従軍し、生き残った軍人の体験記を熟読するうちに、多大な犠牲を兵隊に強いた大本営の戦略、戦術の過ちを、政府が改めて検証する事が重要であると思いが強くなった。
 特に、大本営はミッドウェー海戦の敗北によって戦争の主導権を失い、又、南方の制空権も失い、制空権なき戦場の危うさを軽視、海戦敗北後も大本営の作戦は陸海軍を、南方各地に進出させた。その結果、制空権なき島嶼(とうしょ)は補給が出来ず、兵站(へいたん)無き前線部隊は兵士に十分な食料や水や医薬品等を支給する事は出来なかった。その結果、各地の前線部隊では栄養失調者が続出、病死が相次ぎ、飢え死にする者も出てきて戦闘継続が困難になった。
 ニューギニア戦線での餓死者続出、ガダルカナル島撤退(揶揄して餓島撤退)、アッツ島玉砕、サイパン島玉砕は民間人を巻き込み大きな犠牲を強いられた。又、日本の敗色濃い時期、ビルマからインドのインパールを目指した山越えのインパール作戦は途中から中止から退却へ、補給無き退却の道は白骨街道と呼ばれた。
 テニアン島、グァム島、レイテ島と玉砕が続き、沖縄決戦でも多くの住民を巻き込むなど多大な犠牲を強いられた。それでも大本営は本土決戦を国民に呼びかけたが、広島、長崎に原子力爆弾が投下され、日本はポツダム宣言を受諾し無条件降伏をした。
 南方に散華した多くの英霊に応える為に、太平洋戦争時の大本営の戦略と戦術の結果などを政府は早々に検証し、検証した事実を国民に公表すべきと思う。
 ついては、貴議会において、政府に太平洋戦争当時の大本営の戦略、戦術の結果を再検証する委員会を設置することを求める意見書を国に提出されたい。

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