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平成25年9月定例会(新産業・雇用対策特別委員長報告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0004509 更新日:2019年1月17日更新

平成25年9月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告(9月25日)

委員長 沢野 修

 新産業・雇用対策特別委員会における6月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
 本特別委員会は、9月2日に会議を開催し、「食」の魅力向上に向けた取組について調査を行いました。
 最初に、農林水産部長から県産農林水産物の魅力向上に向けた取組について、福祉保健部長から食品の安全確保への取組について、産業労働観光部長から「食」を活かした観光誘客への取組についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
 まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。

  1. 園芸振興に向けた普及指導員の適正配置の在り方について
  2. 農業法人への派遣など農林水産部職員のスキルアップに向けた現場研修の必要性について
  3. 食を活用したインバウンド観光への取組状況について
  4. 国が推進する國酒プロジェクトへの積極的な参加の必要性について
  5. 新潟市が提案する極東ロシアへの農業技術支援が日本の農業に与える影響について
  6. 表参道・新潟館ネスパスを活用したにいがたフード・ブランドのさらなるPRの必要性について
  7. 県産農産物に関連して
    • 越後姫の認知度向上に向けた取組強化の必要性について
    • 生産拡大が高付加価値化に与える影響について
    • 消費量を踏まえた生産拡大への戦略的な施策展開の必要性について
    • 小口流通の開拓に向けた県内仲卸業者への支援の必要性について
    • 県産米新品種の開発状況について

 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。

  1. にいがたフード・ブランド産品の需要拡大に当たっては、首都圏への販路拡大が不可欠なので、輸送方法の改善や新たな販売ルートの開拓に向け県による支援の充実に努めるべきとの意見。
  2. 県産農産物の競争力向上に当たっては、低コストで良食味な新品種の開発促進が求められているので、試験研究体制の強化に努めるべきとの意見。

 以上をもって報告といたします。

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