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平成25年6月定例会(第13号発議案)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001319 更新日:2019年1月17日更新

平成25年6月定例会で上程された発議案

テロ対策に対して万全の措置を求める意見書

第13号発議案

 テロ対策に対して万全の措置を求める意見書

上記議案を別紙のとおり提出します。

平成25年7月5日


提出者

小島 隆、沢野 修、冨樫 一成
皆川 雄二、佐藤 純、桜井 甚一
斎藤 隆景、早川 吉秀

賛成者

笠原 義宗、高橋 直揮、宮崎 悦男
青柳 正司、坂田 光子、矢野  学
小林 一大、佐藤 卓之、楡井 辰雄
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
竹島 良子、志田 邦男、青木 太一郎
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄

新潟県議会議長 小 川 和 雄 様

テロ対策に対して万全の措置を求める意見書

 北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたと軍の元幹部ら脱北した複数の関係者の証言が報道されている。
 元幹部らの証言によれば、実際に工作員を日本に侵入させて施設の情報収集を重ねるとともに日本近海でひそかに訓練も行っており、「日本にはスパイを取り締まる法律も無く、韓国に比べて潜入が非常にたやすく、上陸時は銃も携帯しなかった」とも報道されている。
 このように、テロの脅威が現実のものと明らかになった今、テロ対策等を含めた原発安全対策について、改めて早急に検討しなければならない。
 よって国会並びに政府におかれては、国民の安全と安心の確保を図るため、原子力発電所をはじめとする重要施設に対する警備に万全を尽くすとともに、国民の生命・財産を卑劣なテロから守るために、テロ対策のために必要な関連する法律の整備を速やかに行うよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年7月5日

新潟県議会議長 小川 和雄

衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
国土交通大臣 太田 昭宏 様
防衛大臣 小野寺 五典 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
国家公安委員会委員長 古屋 圭司 様

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