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平成25年6月定例会（第11号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
国益を大きく損なう発言に対して強く抗議する決議
第11号発議案
国益を大きく損なう発言に対して強く抗議する決議
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者
桜井 甚一、沢野 修、冨樫 一成
皆川 雄二、佐藤 純、斎藤 隆景
早川 吉秀
賛成者
笠原 義宗、高橋 直揮、宮崎 悦男
青柳 正司、坂田 光子、矢野 学
小林 一大、佐藤 卓之、楡井 辰雄
小島 隆、小林 林一、西川 洋吉
岩村 良一、金谷 国彦、尾身 孝昭
柄沢 正三、中野 洸、村松 二郎
小野 峯生、帆苅 謙治、渡辺 惇夫
石井 修、東山 英機、三富 佳一
星野 伊佐夫、高倉 栄、上杉 知之
梅谷 守、大渕 健、内山 五郎
市川 政広、志田 邦男、青木 太一郎
松川 ヌヨ、佐藤 浩雄、片野 猛
横尾 幸秀、小島 義徳、石塚 健
佐藤 久雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
国益を大きく損なう発言に対して強く抗議する決議
鳩山元首相が香港のテレビのインタビューに対し、尖閣諸島は、中国側から見れば盗んだと思われても仕方がないと発言し、中国政府の主張に理解を示したと報道された。
そもそも国民の命を預かる総理大臣を経験した元首相の立場は重く、国益を著しく損なう発言を断じて許すことはできない。
また、野中元官房長官も訪中した際の北京での記者会見で、日中国交正常化の直後に、当時の田中総理から沖縄県・尖閣諸島問題の棚上げを日中双方が確認したと聞いたことを明らかにするとともに、中国共産党の劉雲山政治局常務委員との会談でもその内容を伝えたと表明している。
菅官房長官は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史上、国際法上も疑いの余地もなく、解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、棚上げや現状維持を合意した事実はないし、棚上げすべき問題も存在しないと表明しており、また岸田外務大臣も記者会見で、我が国の外交の記録を見る限り、そういった事実はないと野中発言を否定している。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を早急に行わなければならない重要なこの時期に、一国を代表する総理大臣や官房長官を経験した人間が、国益を大きく損なう発言を行ったことは、断じて許すことができない。
よって本県議会は、ここに強く抗議するとともに、猛省し国民に謝罪することを強く求めるものである。
以上、決議する。
平成25年7月5日
新潟県議会
