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平成25年6月定例会（第10号発議案）
平成25年6月定例会で上程された発議案
拉致事件の一日も早い解決を求める意見書
第10号発議案
拉致事件の一日も早い解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年7月5日
提出者 総務文教委員長 佐藤 卓之
新潟県議会議長 小川 和雄 様
拉致事件の一日も早い解決を求める意見書
脱北した朝鮮人民軍の元幹部が、軍の指令を受けて1980年代に日本人乗組員を拉致したと証言し、政府の拉致問題対策本部も事情聴取したと報道された。また、韓国の北朝鮮専門インターネット新聞の編集局長が、5月30日のセミナーで、朝鮮人民軍出身の脱北者が1980年前後に青森近海で日本漁民を拉致したと証言したことを明らかにしている。
古屋拉致問題担当大臣は、北朝鮮による日本人拉致問題の解明に向け、海上保安庁と警察が連携を密にして1970年代から80年代にかけて日本周辺で起きた海難事故を再調査する方針を示している。
飯島内閣官房参与の北朝鮮訪問は、拉致問題は日本が主導的に解決すべき問題だとの認識のもと、拉致事件解決に向けた安倍総理の強い決意の表れと考える。
国家ぐるみで、人権を無視するばかりか我が国の主権をも侵害する拉致事件を引き起こした北朝鮮に対しては、引き続き、米国、韓国、中国をはじめとする世界各国と連携して、対話の窓口を開きつつも経済制裁を強力に行い、厳しく追及していかなければならない。
よって国会並びに政府におかれては、対話と圧力の基本姿勢をもって世界各国と強力に連携しつつ、あらゆる手段を講じて一刻も早い拉致事件の解決を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 古屋 圭司 様
