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平成25年6月定例会（陳情第5号）
第5号 平成25年4月25日受理 総務文教委員会 付託
日本政府は北方領土問題を早期に解決し、日露平和条約を締結後、日露経済協力関係を築く際、北海道庁を経済協力のメンバーに加えることを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨）
太平洋戦争終戦直後、ソ連は日本に対して日ソ不可侵条約を破棄し一方的に日本に攻め込み、南樺太、千島列島を占拠し、また終戦後多くの日本人捕虜を強制労働のためにシベリアに抑留をした。
このために多くの国民は今でもソ連の一連の理不尽な行為に、反感と不信感を持っていることは事実である。またソ連崩壊後も領土問題が足かせになり、経済交流は停滞気味である。世界の歴史上、領土紛争は、話し合いで解決されることはまれである。資源と同じ、国どうしの紛争が発生し、紛争国どうしの関係がこじれて戦争が勃発（ぼっぱつ）している。
領土問題の解決を図るため、日本側から、四島一括返還、三島、面積均等分割案等いろいろな案が出ているが、ここで考えることは日本がいろいろな案を提案し、今後も永く交渉をすべきか、妥協して経済的権益を得るべきかと二者択一ではなく、経済交流を先に進め、漁業などの権益も確保しながら領土交渉を同時に進めるべきかと思う。
経済の権益確保に北海道庁を参加させ、北海道の経済力を発展させることがこの領土問題解決の、大切な側面であると考える。漁業権は東日本大震災で打撃を受けた東北地方の漁業者に与えることが肝要だと思う。日本政府は早急に北方四島の領土問題の解決を図り、経済権益を確保する際に、北海道庁をメンバーに加えることを国に要望する。
ついては、貴議会において、日本政府は北方領土問題を早期に解決し、日露平和条約の締結後、日露経済協力関係を築く際、北海道庁を経済協力のメンバーに加えることを求める意見書を国に提出されたい。
