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平成25年2月定例会（第3号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
北朝鮮による核・ミサイルを許すことなく拉致事件の早期解決を求める意見書
第3号発議案
北朝鮮による核・ミサイルを許すことなく拉致事件の早期解決を求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者 総務文教委員長 佐藤 卓之
新潟県議会議長 小川 和雄 様
北朝鮮による核・ミサイルを許すことなく拉致事件の早期解決を求める意見書
安倍総理は、拉致事件の解決に向けて、全被害者の即時帰国、拉致の真相究明、実行犯の引渡しに全力を挙げる方針を示し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会の設置を国連に提起するとともに、北朝鮮に対する独自の追加制裁措置も本格化させている。
北朝鮮は、昨年12月に国際社会の度重なる警告にもかかわらず長距離弾道ミサイル発射を強行し、国連安全保障理事会が従来の制裁を拡充・強化する決議を全会一致で採択したにもかかわらず、3回目の核実験を実施した。
このような度重なる北朝鮮の蛮行は断じて許し難く、米国や韓国、中国はもとよりEUなどの国際社会と緊密に連携し、北朝鮮に対する制裁を一段と強化しなければならない。
3月8日には、核実験を最も強い表現で非難するとともに、制裁に法的拘束力を持たせる国連憲章第7章第41条に基づく措置と明記した安保理決議第2094号が全会一致で採択され、海外渡航禁止の対象となる団体・個人を追加したほか、核・ミサイル開発に関与した北朝鮮国籍の人物は原則強制送還するよう加盟国に義務付けている。
よって国会並びに政府におかれては、拉致問題の解決なくして国交正常化なしとの精神のもと対話と圧力を堅持し、国際社会と緊密に連携して対北朝鮮政策を進め、一日も早い拉致事件の解決を図るべく努力することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
外務大臣 岸田 文雄 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
拉致問題担当大臣 古屋 圭司 様
