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平成25年2月定例会（第7号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
地方交付税の削減に反対する意見書
第7号発議案
地方交付税の削減に反対する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者
高倉 栄、内山 五郎、市川 政広
賛成者
上杉 知之、梅谷 守、大渕 健
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
松川 キヌヨ、佐藤 浩雄、米山 昇
若月 仁
新潟県議会議長 小川 和雄 様
地方交付税の削減に反対する意見書
地方交付税は、地方自治体が住民の生活に必要不可欠な行政サービスを安定的に提供するための財政的な基盤であり、安定的に確保されるべきものである。
ところが、平成25年度予算案には、地方交付税を6年ぶりに削減する内容が盛り込まれている。
地方交付税の削減を強行し、地方自治体の財政基盤を危うくすれば、地方はさらに疲弊することになる。また、これまで多くの地方自治体が必死に行財政改革に取り組んできたが、そうした実情も踏まえず、一方的に地方交付税を削減する姿勢も看過できない。
よって国会並びに政府におかれては、地方交付税を削減せず安定的に確保するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
財務大臣 麻生 太郎 様
