本文
平成25年2月定例会（総務文教委員長報告）
平成25年2月定例会 総務文教委員長報告（2月28日）
委員長 佐藤 卓之
総務文教委員会における付託議案のうち、第39号議案の審査結果について、御報告申し上げます。
まず、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、各党とも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、報告といたします。
平成25年2月定例会 総務文教委員長報告（3月27日）
委員長 佐藤 卓之
総務文教委員会における付託案件等の審査経過並びに結果について、御報告申し上げます。
まず、知事政策局関係として
日本海横断パイプライン構想の調査研究に当たっては、ロシアとの経済交流推進に加え県内産業への経済波及効果の観点からの検討も重要なので、天然ガスのみならず用途の広い石油も視野に入れて検討すべきとの意見。
次に、総務管理部関係として
過疎対策については、個々の地域の課題に応じた取組が必要なので、県自ら詳細な状況把握を行うとともに県内外の成功事例を的確に発信するなど、地域の自立促進に向け積極的な施策展開を図るべきとの意見。
次に、教育委員会関係として
特別支援教育については、障害のある児童生徒の社会的自立にとって重要なので、特別支援学校教諭免許を有する教員の確保や研修等による教員の専門性の向上に努めるべきとの意見。
また、地域間で格差のない教育環境が求められるので、市町村教育委員会等に対する適切な指導・助言によりさらなる充実を図るべきとの意見。
以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、無所属片野猛委員並びに無所属小島義徳委員からは、全議案いずれも原案賛成。
社会民主県民連合からは、第27号議案については、退職時期を目前にした職員に対し、影響が大きく重要な課題であるにもかかわらず、労使の合意が得られていないことなどから、反対。
その他の議案については、いずれも原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、全議案とも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願・陳情の審査結果について申し上げます。
継続中の請願平成24年第1号、第2号、第4号、第5号、第7号、継続中の陳情平成23年第30号及び平成24年第18号については、継続審査。
残りの陳情第2号については、罷免に値する理由が見いだせないため、
陳情第3号については、東京大学の移転と地方復権の因果関係が不明のため、それぞれ不採択とすべきものと決した次第であります。
また、本委員会として、「北朝鮮による核・ミサイルを許すことなく拉致事件の早期解決を求める意見書」を発議することと決しました。
以上をもって、報告といたします。
