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平成25年2月定例会（新産業・雇用対策特別委員長報告）
平成25年2月定例会 新産業・雇用対策特別委員長報告（2月25日）
委員長 岩村 良一
新産業・雇用対策特別委員会における12月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。
本特別委員会は、2月4日に会議を開催し、地域の観光資源を生かした観光立県の推進について調査を行いました
最初に、産業労働観光部観光局長から地域の観光資源を生かした観光立県の推進について、交通政策局長から新幹線を活用した地域活性化について及び台湾線の動向についてそれぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。
まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。
- 台湾との定期便運航継続に向けた利用率向上に係る取組強化の必要性について
- グリーン・ツーリズムの推進など交流人口の拡大に向けた取組強化の必要性について
- 観光振興に係る施策展開における県と市町村の役割分担の重要性について
- 地域の観光資源の有効活用に向けた人材育成の必要性について
- 外国人観光客誘致に関連して
- 外国メディアへの情報発信の必要性について
- 外国語案内表示の設置など観光施設における受入体制強化に向けた取組の必要性について
- 北陸新幹線開業を見据えた関西方面からの誘客に関連して
- 大阪事務所の体制強化の重要性について
- 新潟県の認知度向上に向けた積極的なPRの必要性について
- スキー観光の振興に関連して
- スキー人口増加に向けた幼少期からのスキー体験の機会提供の必要性について
- 県内スキー客の入込状況に対する認識について
次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
- 温泉地における宿泊施設については、設備投資の負担が大きいことから中小企業金融円滑化法の終了により経営状況の悪化が危惧されるので、温泉観光の地域経済への影響を踏まえ制度融資の拡充などさらなる支援に努めるべきとの意見。
- 農産物直売所を核とした複合施設については、農家所得の向上に寄与するとともに観光資源としても期待されるので、さらなる整備・拡充に向けた支援に取り組むべきとの意見。
なお、本特別委員会は、去る1月24日、25日の両日にわたり株式会社わくわくファームにおける地域資源を生かした観光振興の取組等について行政視察を実施したところであります。
以上をもって報告といたします。
