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平成25年2月定例会（第9号発議案）
平成25年2月定例会で上程された発議案
生活保護制度の見直しに関する意見書
第9号発議案
生活保護制度の見直しに関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成25年3月27日
提出者
長部 登、小山 芳元、竹島 良子
佐藤 浩雄、米山 昇、若月 仁
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、内山 五郎、市川 政広
松川 キヌヨ
新潟県議会議長 小川 和雄 様
生活保護制度の見直しに関する意見書
政府は2013年度予算案において、今年の8月から生活扶助基準額を引き下げ、3年間で段階的に約670億円を削ることを決定した。さらに、期末一時扶助を70億円減らすとともに、医療扶助の適正化・就労支援の強化などで、年間450億円の削減を見込んでいる。
生活扶助基準額の引き下げによって、受給額が減少する生活保護世帯は96％にも及び、特に、子育て世帯の削減幅は、最大で10％と大きく、更なる子どもの貧困と世代を超えた貧困の連鎖につながりかねない。
「先に削減ありき」のやり方は、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を止めどなく引き下げることにつながり、憲法25条「生存権」を具現化した生活保護制度の機能を大きく損なうことになりかねない。
また、生活扶助基準は、税制や社会保障制度をはじめ、生活の様々な施策に連動しているため、その影響は低所得者層を中心に国民生活に大きな混乱、大きな負担増を強いることが懸念される。
よって国会並びに政府におかれては、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
- 生活扶助基準の引き下げを撤回すること。最低生活費の算定に当たっては、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する額にすること。
- 新たな生活困窮者支援制度を構築するに当たっては、社会的包摂の考え方を基盤とし、真に当事者の就労・自立支援、生活の安定に資するものとすること。
- 最低賃金の引き上げ、雇用のルールを強化し、ワーキングプアをなくすこと。ひとり親家庭の父母に対する就労支援を強化すること。
- 子どもの貧困問題、貧困の連鎖の観点から生活保護制度の在り方を検討すること。
- 年金制度の最低保障機能を高め、高齢者、障がい者の貧困の問題に抜本的な取組を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月27日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 伊吹 文明 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 新藤 義孝 様
財務大臣 麻生 太郎 様
厚生労働大臣 田村 憲久 様
