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平成25年2月定例会（陳情第3号）
第3号 平成25年1月21日受理 総務文教委員会 付託
東京一極集中を排し地方復権を図る為、最高学府である東京大学の機能、施設等を東北地方に移転することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨）
東京は日本の政治、経済、文化、人口の中心で、首都圏には、現在約3,700万人居住している。中央官庁が存在し、金融、IT企業が集積し、あらゆる産業の本社機能が東京に集中している。この現状を打破するために、過去、首都機能移転や地方分権が主張されたが、遅々として進んでいない。また、世界的に大都市間の競争が叫ばれ、大都市間の競争を勝ち抜く一つの手段として、東京オリンピック開催招致運動が、今、展開されている。
このように、依然として首都東京重視の空気が国内に漂っている。また、この状態の中、東日本大震災が発生した。震災以前より農林業、漁業が衰退し、過疎化が進む現状に震災が追い打ちをかけた。震災後では厳しさが増すばかりである。新しい産業も、気候風土が厳しい土地柄、なかなか生み出せない。
この現状を打破するには、明治維新以来、日本の近代化に貢献し、今なお最高学府たる東京大学の機能、施設を東北地方に移転し、数十万人の学園都市を創設、周辺にベンチャー企業を育てることが肝要かと思う。
これらの施策により、東北地方に大きな技術革新を生む先端企業の拠点ができると考える。国家が東北地方の復興を支える意思を表すには、東京大学を移転することこそ最良の方法だと思う。
東京は民間活力を生かし、去年4月、渋谷に大型複合施設の渋谷ヒカリエを開業し、7か月で来訪者1,400万人、5月に開業した東京スカイツリーは開業から半年で2,792万人来場したとマスコミは伝えている。大震災の後遺症に悩む東北地方の復興を進めるためには、改めて東京大学を東北地方に移転することを求める次第である。
ついては、貴議会において、東京一極集中を排し地方復権を図るため、日本の最高学府である東京大学の機能、施設等を東北地方に移転することを求める意見書を国に提出されたい。
