平成25年2月定例会（要望意見処理状況）

知事政策局
総務管理部

1　いじめ問題に対する取組については、いじめの少ない学校がよい評価をされる風潮が隠蔽を助長する懸念があるので、いじめの多寡で学校や教員を評価することのないよう留意すべきとの意見。
　また、学校だけでは対応困難な事例も見受けられるので、県教育委員会として、学校や市町村教育委員会と緊密な連携を図るとともに必要な指導・助言を行うべきとの意見。

2　義務教育における教職員の加配定数については、少人数学級推進のために削減されることにより、個別の課題解決への対応能力の低下が懸念されるので、適正な定数の確保を国に要求すべきとの意見。

1　いじめ問題への対応につきましては、いじめを認知した場合には隠すことなく迅速に対応し、深刻化を防止するという認識のもと、いじめ見逃しゼロスクール運動を推進しており、今後ともいじめの多寡で学校や教員を評価することなく、風通しのよい開かれた学校づくりに努めてまいります。
　また、深刻ないじめに対しては、スクールソーシャルワーカーや総合支援チームを派遣するなど、引き続き学校や市町村教育委員会を支援してまいります。
　なお、市町村ごとのいじめの認知件数の公表についても、今後検討してまいります。

2　義務教育における教職員加配定数の確保につきましては、都道府県教育長協議会等を通じ、引き続き国へ要望してまいります。

1　原子力災害時における避難については、迅速な対応が求められるので、さまざまな状況を想定した避難ルートや情報伝達方法等の検討により、実効性のある対策の確立に努めるべきとの意見。

1　原子力災害時における避難につきましては、現在、地域防災計画及び市町村による研究会が取りまとめた「実効性のある避難計画」等を踏まえ、市町村や関係機関と連携して、広域避難など様々な課題の検討を進めているところであり、迅速な避難を行うための実効性のある対策を講じてまいります。

1　農産物直売所への支援につきましては、これまで観光客や県民の皆様への農産物直売所情報の積極的な発信に加え、マネジメント力の向上や集客力の向上に資する研修会等を実施してきたところです。
　今後とも、農産物直売所の運営能力が向上するよう支援を行ってまいります。

1　公共土木施設の維持管理については、老朽化による事故の防止に不可欠なので、必要な予算確保を国に働きかけ、計画的かつ着実な実施に努めるべきとの意見。

1　公共土木施設の維持管理につきましては、平成25年度を目標に、橋梁やトンネルなど12施設について社会資本維持管理計画の策定を鋭意進めているところであり、施設の重要度等を踏まえながら、計画的・効率的な維持管理・補修をしてまいります。
　国では、平成24年8月に閣議決定された社会資本整備重点計画において、社会資本の適確な維持管理・更新を位置づけていることから、必要な予算の確保について積極的に働きかけてまいります。