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平成24年12月定例会（第34号発議案）
平成24年12月定例会で上程された発議案
衆議院選挙制度改革に関する意見書
第34号発議案
衆議院選挙制度改革に関する意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年12月21日
提出者
内山 五郎、市川 政広
賛成者
高倉 栄、上杉 知之、梅谷 守
大渕 健、若月 仁
新潟県議会議長 小川 和雄 様
衆議院選挙制度改革に関する意見書
「最悪の場合でも必ず次の国会で定数削減をする。是非協力してやりましょうよ。後ろに区切りをつけて結論を出そう。」野田首相が党首討論で自民党総裁に詰め寄ったことは記憶に新しい。これに対し、自民党は、来年の通常国会における衆議院定数削減の実現に協力する方針を確認するとともに、公明党も協力を約束したことから、「11.16解散」が履行された。
社会保障と税の一体改革関連法案に関する3党合意をもとに、国民に消費増税負担を求めるのであれば、併せて、国会議員自身が国民に対し身を切る姿勢を誠実に示すべきであり、次の内閣は、こうした状況のもと国民の目の前で交わした公党間の約束を重く受け止め、定数削減を必ず実行しなければならないことは言うまでもない。
一方、単純な人口割りに基づく小手先の改革が行われた場合、過疎化が進行し課題が山積する地方の意見がますます国政に届きにくくなるだけでなく、都市偏重型の国政運営に傾くことで、地方が切り捨てにされる懸念がある。
したがって、来年の通常国会で行われる議論においては、急激な少子高齢化を踏まえたこれからの日本の姿を示した上で選挙制度のあり方を語り合うべきであり、その際、地方の意見が国政に反映される選挙制度・定数配分・選挙区割りを構築すべきである。
よって国会並びに政府におかれては、衆議院選挙制度改革に当たっては、地方の実情把握に最大限努めるとともに、その意向を十分に配慮した上で、国民との約束を履行されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年12月21日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
総務大臣 樽床 伸二 様
内閣官房長官 藤村 修 様
