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平成24年12月定例会（陳情第19号）
第19号 平成24年10月24日受理 総務文教委員会 付託
2014年度から実施予定の消費税率アップについて沖縄県を除外することを求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨）
第二次大戦末期、沖縄では日米の陸の大規模な戦いで、戦没者は約20万人とされ多くのかたが犠牲になった。終戦後、アメリカの占領下に置かれ不自由な社会生活を強いられ、日本復帰後は、基地の町と言われるほど、在日米軍基地面積の約7割が沖縄県に集中しているのが現状である。
このため沖縄県民は、日常生活を営む中、航空機の騒音や米軍機墜落の恐怖感など多くの問題を抱えて生活している。また、日本の安全保障上問題になっている中国の尖閣諸島に対する強圧的な行動、朝鮮半島の南北軍事的対立が今なお解消していない。特に北朝鮮の核疑惑は、日本の安全保障に対して大変な脅威を与えている。
このため、これらの脅威に対処するのに、沖縄の米軍基地の存在が重要になっているのが現状である。このままでは、半永久的に沖縄の米軍基地が存続する可能性が高くなっている。日本の安全保障の基地負担は、沖縄の住民を犠牲に成り立っていると考えざるをえない。
したがって、せめて沖縄住民の日常生活の負担を軽減するために、消費税率アップを沖縄県だけでも除外してくださることを求める次第である。
ついては、貴議会において、2014年度から実施予定の消費税率アップについて、沖縄県を特別に除外地域に指定し、そのための特別立法を制定することを求める意見書を国に提出されたい。
