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平成24年12月定例会（請願第4号）
第4号 平成24年11月27日受理 総務文教委員会 付託
私立学校に通う子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の意見書提出等に関する請願
請願者 新潟県私学の公費助成をすすめる会 会長 中村直美 外151,048名
紹介議員 高倉 栄君 内山五郎君 市川政広君 長部 登君 小山芳元君
竹島良子君 青木太一郎君 松川キヌヨ君 米山 昇君 若月 仁君
（要旨）
私立学校は、建学の精神に基づいて教育を進める公の教育機関として認可され、地域の子供たちの教育に邁進（まいしん）しながら、独自の伝統と教育システムを発展させ、社会的に重要な役割を担ってきた。
2010年度から公立高校の無償化とともに、私立高校生への就学支援金が実施されたが、依然、保護者にとって重い学費負担が残り、「高校教育無償」の理念からは遠い現状にある。
また、私立学校の運営費に対する公費負担が「2分の1」に限定されてきたため、私立学校は教育条件を整備するうえでさまざまな困難を抱えてきた。私立学校の教職員は極めて過密な勤務状況を強いられている。さらに、施設環境の拡充や校舎の耐震化に踏み切れない学校も少なくない。私立学校教育の充実・発展のためには、経常費（運営費）に対する公費負担を公立に準ずる水準にまで高めることが必要不可欠となっている。
それぞれの地域にとってかけがえのない私立学校を守り、一人一人の子供たちの成長を土台から支える施策が強く求められている。そのためには、公私格差の是正、すなわち、私立学校における学費の実質無償化及び経常費助成の拡充が強く求められている。
ついては、貴議会において、次の事項に配慮されたい。
- 私立高校生の学費負担を軽減するために、学費軽減制度を拡充すること。
- 私立高校・私立中学校・私立幼稚園・専門学校への経常費助成を増額すること。
- 私立学校の耐震化に対する助成制度を拡充すること。
また、高校卒業後の進路を保障するため、大学生・短期大学生・専門学校生に対する給付制の奨学金実施を求める意見書を国に提出されたい。
