本文
平成24年12月定例会（請願第3号）
第3号 平成24年11月26日受理 総務文教委員会 付託
私学助成についての意見書提出に関する請願
請願者 新潟県私立中学高等学校協会 会長 藤木国裕
紹介議員 小林林一君 西川洋吉君 渡辺惇夫君
（要旨）
本県の私立中学高等学校は、おのおの建学の精神に立脚し、新しい時代に対応する特色ある教育を積極的に展開して、本県の公教育の進展に寄与している。
しかし、少子化による生徒数の大幅な減少、並びに「高等学校等就学支援金」制度の実施によって私立高等学校に学ぶ生徒の授業料負担は軽減されたものの、公私間格差はむしろ拡大していることなどにより、本県の私立中学高等学校の経営は厳しい状況に置かれている。
また、東日本大震災の教訓から、学校施設の耐震化の重要性が認識され、国の重点施策に位置づけられた。生徒の安心・安全の確保は、公立・私立を問わない問題である。しかしながら、現在、公立学校は国及び地方自治体予算で耐震化が進んでいるのに比べて、私立学校は設置者負担が大きいために大幅に遅れている。
我が国の公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえうるものと考える。そのためには、公立学校に比べてはるかに財政的基盤のぜいじゃくな私立中学高等学校に対する助成措置を充実させることが必要である。
このことは、各都道府県が所管する事項とはいうものの、将来の我が国の発展に密接不可分に関係する教育の振興に関することがらであり、私立中学高等学校に対する国の全面的な財政支援が求められるところである。
ついては、貴議会において、国家百年の大計のため、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私立中学高等学校に対する私学助成に係る国庫補助制度が堅持され、より一層の充実が図られることを内容とした意見書を国に提出されたい。
