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平成24年12月定例会（普通会計決算審査特別委員長報告）
平成24年12月定例会 普通会計決算審査特別委員長報告（12月11日）
委員長 楡井 辰雄
普通会計決算審査特別委員会に付託されました第150号議案、平成23年度決算の認定について、本委員会における審査経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、去る9月定例会において、継続審査となり、閉会中審査を重ねてまいりましたが、12月10日にその審査を終了したものであります。
以下、審査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず、総務管理部関係として
県税などの自主財源については、安定した財政基盤を確立するうえで重要なことから、産業政策等をはじめとした全庁的な取組により税源涵養に努めるべきとの意見。
次に、県民生活・環境部関係として
消費者行政の活性化については、基金の活用により市町村における相談窓口の整備や啓発活動など一定の体制強化が図られたものの、基金終了後の後退が懸念されるので、現体制の維持・充実に向け財政措置を国に働きかけるべきとの意見。
次に、産業労働観光部関係として
特例子会社設立支援事業については、県内初の特例子会社が設立されるなど障害者雇用の促進に寄与しているので、事業者に対する一層の周知を図るべきとの意見。
次に、土木部関係として
新技術活用・普及促進事業については、県内建設産業の技術力向上とともに経営健全化に寄与しているので、Made in 新潟新技術のさらなる販路拡大に向けた施策推進に努めるべきとの意見。
以上が審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。
次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めたところ、自由民主党、民主党、社会民主県民連合、無所属佐藤浩雄委員、無所属片野猛委員、無所属横尾幸秀委員並びに無所属若月仁委員からは、原案賛成。
日本共産党からは、第150号議案のうち、一般会計決算については、必要性について疑問のある開発ありきの事業が行われていること、子ども医療費助成事業で子供の人数による制限を設けていること、少人数学級の拡大は据え置かれたままであることなど、県民の切実な願いにこたえていないとして、港湾整備事業特別会計決算については、不要不急と考えられる新潟港整備事業が行われているとして、それぞれ反対。
残りの11特別会計決算については、原案賛成というものであります。
次いで採決を行い、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上をもって、報告といたします。
