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平成24年9月定例会（第23号発議案）
平成24年9月定例会で上程された発議案
早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書
第23号発議案
早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書
上記議案を別紙のとおり提出します。
平成24年9月28日
提出者
小島 隆、沢野 修、冨樫 一成
皆川 雄二、佐藤 純、桜井 甚一
斎藤 隆景、早川 吉秀
賛成者
高橋 直揮、宮崎 悦男、青柳 正司
坂田 光子、矢野 学、金子 恵美
小林 一大、佐藤 卓之、楡井 辰雄
小林 林一、西川 洋吉、岩村 良一
金谷 国彦、尾身 孝昭、柄沢 正三
中野 洸、村松 二郎、小野 峯生
帆苅 謙治、渡辺 惇夫、石井 修
東山 英機、三富 佳一、星野 伊佐夫
片野 猛、横尾 幸秀、小島 義徳
石塚 健、佐藤 久雄
新潟県議会議長 小川 和雄 様
早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書
昨年発生した東日本大震災をはじめ、我が国では、地震や豪雨・豪雪などの自然災害が毎年発生し、多くの人命が失われていることは痛恨の極みである。災害発生は避けられない宿命であっても、事前に対策を施す、いわゆる減災によって人命被害を最小化することは可能である。
東日本大震災以降、日本列島は大地震活動期に入ったとも指摘されており、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等が発生する確率は極めて高く、現状において南海トラフ巨大地震が発生した場合には最大で32万人規模の死者が発生するとの被害想定が発表されていることからも、大規模災害に備えて救急医療体制、エネルギー・食料供給体制、情報通信、社会基盤等を強化・整備し、我が国の経済社会活動の持続可能性を確保することは、喫緊の重要課題である。
東日本大震災において、代替機能の確保の必要性が再認識されたことからも、たとえ大規模な災害により困難な状況になっても適応能力が高い強靭な国とするために、太平洋側に集中している各機能を日本海側に分散化するためのインフラ整備を早急に行い、大都市に集中した人口や経済活動などを地方に移転させることが重要である。
国土強靱化に対しては、「バラマキ」、「先祖返りだ」などの批判もあるが、「バラマキ」とは、GDPに貢献しない政府支出のことであり、直接の雇用を生まないもののことを指すものである。
国土強靭化は、国土の強靭化投資を政府主導で行うものであり、財源は国債で、規模も10年で200兆円と国民経済の成長に確実に貢献することから、有効需要創出によりデフレ脱却を目指すとともに、国民の安全と安心の確保を図るものである。
よって国会並びに政府におかれては、国民の安全・安心を確保しながら、公共投資による需要拡大と雇用促進を図り、デフレ脱却の切り札となる、国土の強靱化を早急に行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月28日
新潟県議会議長 小川 和雄
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 平田 健二 様
内閣総理大臣 野田 佳彦 様
国土交通大臣 羽田 雄一郎 様
国家戦略担当大臣 古川 元久 様
