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平成24年9月定例会(請願第2号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001470 更新日:2019年1月17日更新

第2号 平成24年8月22日受理 総務文教委員会 付託

「教育費無償化」の前進を求める意見書提出に関する請願

請願者 新潟県公立高等学校教職員組合 執行委員長 熊谷直樹


紹介議員 竹島良子君

(要旨)

 国が「社会全体であなたの学びを支えます」と宣言し、2010年度から「公立高校授業料不徴収および私立高校等就学支援金制度(高校無償化)」を始めた。それは「受益者負担主義」からの転換を意味し、教育の機会均等を保障するものとして国民から大いに歓迎された。
 しかし、父母が負担する学校教育費は、就学支援金が出ているにもかかわらず私立高校で68.5万円、授業料不徴収となったにもかかわらず公立高校で23.7万円(文部科学省「平成22年度子どもの学習費調査」)と、依然として家計の中で大きなものとなっている。長引く不況のもとで所得が下がり、これ以上の教育費負担は難しいという家庭も増えている。そうした実情を受け、独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無償化する自治体も生まれている。しかし、自治体の努力に頼る方法は、地方財政の厳しさからも限界がある。教育を受ける権利が自治体による格差で左右されてはならない。そのために、国は責任を持って教育費の父母負担軽減を進める必要があり、「高校無償化」は維持するだけでなく、大きく拡充すべきである。
 いわゆる「高校無償化」法の附帯決議には、「3年後(2013年度)に『見直し』をおこなう際には経済的負担の軽減の状況や教育の機会均等をはかる観点から検討を加え必要な措置を講ずる」とある。しかし、一部には所得制限導入など「高校無償化」の理念を損なう「見直し」を検討すべきだという声があり、今年度の「見直し」に影響を及ぼすことが十分に考えられる。「高校無償化」は、本来の趣旨に沿った、拡充のための「見直し」こそ必要である。
 これまで、国民が留保撤回を求めてきた国際人権規約社会権規約の「漸進的無償化条項」(第13条第2項(b)(c))について、外務大臣から国会で前向きな答弁があった。日本は、高校・大学授業料の無償化や給付制奨学金の整備が遅れ、長く世界の流れから取り残されていた。「高校無償化」法の附帯決議でも、「給付制奨学金制度創設」や「低所得者世帯への負担軽減」、「私学助成の充実」、「特定扶養控除見直しによる負担増の解消」が決議されている。一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められている。
 ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。

  1. 国は、「高校無償化」の維持・拡充を進めること。
  2. 国は、高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度を作ること。

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