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平成24年9月定例会（請願第1号）
第1号 平成24年8月22日受理 総務文教委員会 付託
「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書提出に関する請願
請願者 新潟県公立高等学校教職員組合 執行委員長 熊谷直樹
紹介議員 竹島良子君
（要旨）
2001年以降、学級編制の弾力化が進められ、父母・住民の要望にこたえて独自に少人数学級を実施する自治体が全国に広がった。国の「指導方法工夫改善」等の加配を転用する形で少人数学級が進められる一方で、少なくない自治体が独自の努力で少人数学級を実施してきた。
こうした動きに後押しされ、国は、2011年4月にいわゆる義務標準法を改正し、小学校1年生の学級編制標準を35人に引き下げた。その結果、少人数学級はさらに広がったが、国が新たな教職員定数改善計画を策定しなかったため、自治体にとっては長期的な計画に沿った教員配置ができないという問題を残し、独自措置による財政負担はそのままとなった。
さらに、今年度は「小学校2年生35人以下学級」を法改正せずに加配措置で実施するとしたため、財政負担軽減や少人数学級の広がりを期待する自治体を裏切る形となった。
少人数学級はだれもが必要であると認めている。しかし、それを自治体負担に転嫁するならば、財政力の違いによる自治体間格差が生じることになる。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級を実施することが強く求められている。
国が構造改革路線を突き進み、地方にしわ寄せを行い「定数くずし」等の安上がり政策を進めてきた結果、学校では臨時・非常勤が増え続けている。このような非正規頼みの状態は、子供たちにとっても、共に働く教職員にとっても、十分な教育環境とはいえない。教職員定数を改善するとともに、臨時・非常勤の正規化を進める必要がある。
日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比」は3.3パーセントで、OECD諸国の最下位である。これをOECD平均並みの5.0パーセントまで引き上げれば、7～8兆円の教育予算を増やすことができる。地方に負担を押しつけるのではなく、国が責任を持って教育予算を増やし、全国の教育条件整備を進めることが必要である。
ついては、貴議会において、次の事項を内容とした意見書を国に提出されたい。
- 国の責任で、すべての小・中学校、高校で30人学級を実現すること。
- 国は、新たな教職員定数改善計画を作り、計画的に教職員を増やすこと。
