本文
平成24年6月定例会（陳情第10号）
第10号 平成24年6月7日受理 総務文教委員会 付託
政務調査費の交付に関する条例の条例検討委員会設置を求めることに関する陳情
陳情者 県・新潟市を考える会 会長 吉村美二
（要旨）
現在、会派を含め県議会議員一人当たり月額33万円の政務調査費が支払われている。私たちが平成22年度の政務調査費収支報告書を取り寄せ調べたところ、非常に分かりづらく、公費で賄っているのだから素人の県民が見ても分かる必要がある。
また、一部、住民監査請求をした。一例を記載すると、調査研究費では調査研究の目的がなかったり、旅費が支給されていながらガソリン代を計上していることは交通費の二重取りである。
会議費では、地元の公共施設が利用できるのに豪華な温泉ホテルを使用して多額な経費を計上したり、県政質問等の概要には通常はがきを利用している。しかも、知事等の答弁がなく有権者にはさっぱり分からないのは無意味である。また、年賀はがきを購入している。
事務所費では、同じ議員が水道代は2分の1、ガス代は3分の1の代金を計上していた。さらに、事務所は、毎日議会活動を行っているのだから県民には時間内は年中開所すべきなのに、11月ごろ事務所を開設して翌年の3月までの費用の2分の1を計上している。このことは、平成23年4月1日が県議会議員選挙の告示日であるから、選挙準備のための事務所開設であることは明らかである。
人件費は、調査研究を事務所の職員が補助するための費用でありながら何に使っているのか分からない。
しかも、現在の月額33万円の根拠が分からない。多額の公費を使っているのだから、原点に戻って一人当たりの政務調査費が妥当なのか検討する必要がある。
したがって、現在の政務調査費を検討する委員会（議員、見識者及び公募委員）の設置を陳情する。
ついては、貴議会において、政務調査費の交付に関する条例の条例検討委員会を設置されたい。
