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平成24年6月定例会（陳情第7号）
第7号 平成24年4月17日受理 総務文教委員会 付託
国税の公平徴収を求める意見書提出に関する陳情
陳情者
（要旨）
愚劣な反共運動にしか見えなかったが、あの北朝鮮のロケット騒ぎがようやく終息し、国会では消費税増税が再びメインテーマに戻っているらしい。
与党と野党の二大政党は、政策も構成もよく似た保守党である。首相はじめ主要閣僚の何人かは、故人になったが一代で巨大電器会社を創業した某成金社長がポケットマネーで作らせた何とか塾出身者だと聞く。野田氏は大学卒業後5年間在塾したという。昔日の塾なら束脩（そくしゅう）という入学金を納めさせたものだと聞くが、そこでは逆に一月20万円の支給を受けたのだと、以前、週刊誌で読んだ。事実かどうかは不明である。がめつい親父で有名だった人がただで他人に金をやるはずがない。もし事実なら、俗に言う出世払いを約束したのだろう。
つまらない話から始めたのは、この野田内閣がやたら熱心なのが消費増税であり、所得税、相続税、法人税にはほとんど言及しない理由はそこに原因がありそうに小生には見えるからである。
税の公平負担という問題は、世の中では解決の難しい難問中の難問であろう。貧富の差、職業や職種による人間の考え方は千差万別であるはずだからである。
小生のごとき無学な一老人が主張することではないのかもしれないが、現在、日本の借金と呼ぶべき国の負債は1,000兆円に近く、国民一人当たり790万円だと聞けば、無学を恥じて、ただすっこんでばかりはいられない。
幸いなことに、購読紙は去る3月27日号から、特集記事「教えて！消費税」を連載している。4月14日現在で14回であり、まだまだ続くはずである。
特集の中で、記事は所得税の金持ち優遇、相続税の金持ち優遇を指摘している。統計入り、サンプル例入りで詳しい。
分かりやすくてよい特集だと喜んで読んでいるが、一つ不審なのは、法人税には一言も言及しないことである。社会の木鐸（ぼくたく）を気取る新聞も、大企業であり大商人である。スポンサーへの気兼ねもあるのだろう。
小生は、法人税も増税すべきだと主張する。購読紙に載った政治家の発言は、すべて法人税引き下げを主張している。法人税40パーセントは先進国の中では最も高い。引き下げなければ、日本の優良企業は日本から出て行くというものである。こんな愚劣で人をばかにした宣伝が社会には広まっているらしく、他人と会話をするとすべてがそう言う。
法人税も国税だから、各国は事情に応じて定めているはずである。日本より低い国もあり高い国もあるはずである。優良企業が出て行くとは、たちの悪い脅しに決まっている。例を挙げてみよう。FX35を輸入して納める商社は日本籍商社である。籍を他国に移せば別の商社に仕事を取られるだろう。軍艦、戦車を製造し高額で国家に売りつける業者も日本籍企業である。これも他社に仕事を奪われる。薩長の足軽政府時代から政府軍関係者と癒着してきた軍需会社が、国籍離脱など考えるはずがない。
日本が誇る大手自動車産業でも、生産拠点は世界各地に幾つも作ろうとも企業の籍を外国に移せるはずがない。外国籍企業になれば、車の値段は2倍になり、ボルボ、ベンツ並みになる。法人税増徴より、輸入にかかる税のほうがけた違いに高いはずである。ほかも推して知るべしである。
長くなるので結論をつづる。子孫に付けを残すわけにはいかないから、消費税を含め、すべての税での増税はしかたがないから行うべきである。しかし、米麦などの生活必需品には低額のままで行い、貧者、年金生活者の保護を図ることである。
そして、何よりも高額すぎる国会議員の歳費の削減と公設秘書3人制廃止、政党交付金廃止を真っ先に行うことである。
ついては、貴議会において、国税の公平徴収を求める意見書を国に提出されたい。
